個人情報保護方針

株式会社　ヒューマンサプライ(以下当社と言う)は、ロジスティックサプライヤーとして、技術情報や、お客様よりお預かりする情報をはじめ様々な情報を取り扱っています。
当社では、情報管理体制を確立する為に、規則の制定及び個人情報保護方針を定め、役員及び、従業員に周知し、この方針に従い個人情報の適切な保護に努めます。

1. 当社のロジスティックサプライ事業活動において、適正な個人情報の収集、利用及び提供が確実に実施されるような体制を維持します。
   
2. 当社は、事業活動で取り扱う個人情報について適切な取得、利用及び提供を行い、特定された利用目的の達成に必要な範囲を超えて個人情報を取り扱いません。また、そのための措置を講じます。なお、匿名加工情報については、当社において取得や利用はございません。
   
3. 当社が取り扱う個人情報へのあらゆるリスク（漏えい、滅失またはき損）に対して、効果的な安全対策等の予防処置を講じるとともに、リスク発生時には速やかに是正処置を全社的に講じることにより、再発を防止します。
   また、個人情報に関する苦情及び相談に対して速やかに対応いたします。
4. 個人情報の取り扱いに関する法令、国が定める指針その他の規範を遵守します。
5. 個人情報保護のための個人情報保護マネジメントシステムを構築し、内部監査、定期的なマネジメントレビューを通じて、継続的な改善を行い、適正な管理体制を維持します。

開示対象個人情報に関する開示等請求についてのご案内

弊社が本人から直接的には取得しない取引先等を通じて取得する個人情報や電話等による書面での取得をしていない個人情報、または弊社から本人様に利用目的の通知、開示等(利用目的の通知、開示、内容の訂正、追加または削除、利用の停止、消去及び第三者への提供の停止)または第三者提供記録の開示の対応が可能な個人情報の利用目的は下記表になります。これらの個人情報の利用目的については下記表を確認してください。

また「開示対象」と付記された弊社が保有する個人情報について、自己の個人情報の開示等を希望される方は、下記の要領でお願いいたします。ただし、応募者情報のうち不採用の方は合否のご連絡から1ヵ月以内に破棄しています。また退職者情報は、退職後10年間保管しているため、その間はご対応致します。

1. 請求方法

   （1）ご請求はご希望の方法により対応いたします。ただし、開示に多額の費用を要する場合や指定いただいた方法による開示が困難である場合にあっては郵送による交付とさせていただきます。下記1～4の項目を漏れなくご記入またはご連絡ください。書式については、開示対象個人情報の開示等に関する請求書をご使用または参考にご連絡ください。
   （2）ご記入漏れ・間違いなどがあった場合は、受け付けできませんのでご了承願います。
   （3）なお、封筒に朱書きで「開示等請求書在中」とお書き添えいただければ幸いです。
   
   1. 氏名（フリガナ）
   2. 郵便番号・住所
   3. 電話番号
   4. メールアドレス
   
   

2. 本人確認

   1. ご請求者様がご本人様であるかどうかを確認させていただきます。
   2. 開示請求を郵送していただく際に、氏名、住所、電話番号等の情報を「開示対象個人情報の開示等に関する請求書」に記載してください。なお、弊社が保有する情報と記載の情報が一致しない場合には、再度のご本人確認として免許証・保険証・住民票などの写しを求める場合があります。
   3. 確認資料が同封されていない場合は、受け付けできませんのでご了承願います。
   4. 本人なりすましなど、弊社で判別できない事由で個人情報を第三者に開示した場合は、弊社責任を免れることとさせていただきます。あらかじめご了解お願いいたします。
   5. 開示のご請求をされる方が未成年者または成年被後見人の法定代理人、もしくは開示の求めをすることにつき本人が委任した代理人である場合は、上記(2)の書類に加え、下記の書類をご同封ください。
      1. 法定代理人の場合
         ― 法定代理権があることを確認するための書類
         （戸籍謄本、親権者の場合は扶養家族が記入された保険証のコピーも可）　１通
         ― 法定代理人ご本人であることを確認するための書類
         （法定代理人の運転免許証、または健康保険証のコピー　１通
      2. 委任による代理人の場合
         ― 委任状　１通
         代理人ご本人であることを確認するための書類
         （代理人の運転免許証、または健康保険証のコピー）　１通

3. 郵送先

   すべての書類を整えられたら、下記住所に郵送してください。従業員からの開示等については手渡しでも可能です。
   【郵送先】
   〒350-2222　埼玉県鶴ヶ島市下新田584-1
   株式会社 ヒューマンサプライ　個人情報管理事務局
   個人情報保護管理者　取締役　井上　一孝
   ※郵送の際の郵便料金は、ご請求者様のご負担でお願いいたします。
   ※電話・直接のご来社などでの受け付けはいたしかねますのでご了承ください。

4. 照合判定

   （1）ご請求の書類に不備がなければ、弊社にて受け付けいたします。
   （2） 弊社でお預かりしておりますデータと照合いたしまして、照合できなかった場合は、その旨お知らせいたします。
   （3）いずれも郵送でお知らせいたします。

5. 開示情報

   弊社でお預かりしております個人情報のうち、次の情報を開示いたします。
   お名前、郵便番号・住所、電話番号・FAX番号、メールアドレス、性別、従業員情報
   ※上記項目のうち該当項目のみの開示となります。
   ただし、次に定める場合は非開示とさせていただきます。
   （1）請求書に記載されている住所と本人確認のための書類に記載されている住所が一致しないときなど、本人が確認できない場合
   （2）代理人による請求に際して代理権が確認できない場合
   （3） 開示の求めの対象が「開示対象個人情報」に該当しない場合
   （4） 本人または第三者の生命、身体、財産その他の権利利益を害するおそれがある場合
   （5） 弊社の業務の適正な実施に著しい支障を及ぼすおそれがある場合
   （6） 他の法令に違反することとなる場合

6. 手数料のお振込

   利用目的の通知及び開示に関する手数料は無料です。

7. 情報の開示

   （1）郵便でご請求者様の個人情報を送付いたします。
   （2）送付先は、請求者様ご本人のご住所とさせていただきます。

8. 問合せ先

   個人情報の開示等に関するお問い合わせは、下記までお願いいたします。
   【住所】　〒350-2222　埼玉県鶴ヶ島市下新田584-1
   【担当】　株式会社 ヒューマン サプライ　個人情報管理事務局 個人情報保護管理者　取締役　井上　一孝
   【電話】　049-271-2123（代表）
   【FAX】 　049-279-7262
   【メールアドレス】info-kojinhumansupply.com

9. 認定個人情報保護団体に関するお問い合わせ窓口

   弊社は、次の認定個人情報保護団体に所属しています。
   個人情報に関する苦情の解決手段として、所属団体に対して苦情の解決を依頼することができます。
   【住所】　〒106-0032　東京都港区六本木一丁目9番9号六本木ファーストビル内
   【認定個人情報保護団体名】 一般財団法人日本情報経済社会推進協会 認定個人情報保護団体事務局
   【電話番号】　03-5860-7565　0120-700-779
   
   

10. 保有個人データの安全管理のために講じた措置

    当社は、取り扱う個人データの漏えい、滅失又は毀損の防止その他の個人データの安全管理のために以下の措置を講じています。
    　(1) 個人情報保護方針の策定
    　　　 個人情報の適正な取扱いの確保のため、個人情報保護方針を策定し、方針に基づいた個人情報保護の活動を行います。
    　(2) 個人情報の取扱いに係る社内規程の整備及び運用
    　　　 個人情報の取得、移送、利用、保管、廃棄等のライフサイクルごとに、取扱方法、責任者・担当者及びその任務等について、社内規程を整備し、運用しています。
    　(3) 組織的安全管理措置
    　　　 個人情報を保護するため、管理者を設置するとともに、個人情報保護の活動が適切であることを定期に確認するための内部監査体制を整え、実施しています。また、個人情報保護のマネジメントシステムを社内に構築し、継続的な改善活動に努めています。
    　(4) 人的安全管理措置
    　　　 個人情報の取扱い関わらず、全ての従業者に対して、定期的な個人情報保護の教育を実施しています。また全ての従業者との間で、秘密保持に関する誓約を交わしています。
    　(5) 物理的安全管理措置
    　　　 個人情報を取り扱う区域を明確にし、入退室管理や情報機器の持ち込み、持ち出しを厳しく制限しています。また、個人情報を取り扱う機器、電子媒体及び書類等の盗難又は紛失等を防止するため、定期的な点検活動を実施しています。
    　(6) 技術的安全管理措置
    　　　 個人情報を処理する情報システムの不正アクセスや障害から保護する仕組みを導入しています。また個人情報に対する従業者のアクセス制限を実施し、アクセスを必要とする者のみが個人情報を取り扱えるようにしています。